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1. 八戸市議会 2022-01-21
   令和　４年　１月　民生協議会−01月21日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　１月　民生協議会−01月21日-01号令和　４年　１月　民生協議会 　　民生協議会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　令和４年１月21日（金）午前11時27分〜午後０時03分　第３委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　所管事項の報告について 　　１　日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震の被害想定について 　　２　八戸市津波避難計画改訂の進捗について 　　３　トンガ諸島付近の火山の大規模噴火に伴う潮位変化への対応について 　　４　令和３年八戸市の火災と救急・救助について 　●　その他 　　１　子育て世帯への臨時特別給付金を受けられなかった世帯への対応について 　　２　コロナワクチンの３回目接種及びＰＣＲ検査体制について 　────────────────────────────────────── 出席委員（８名） 　委員長　　岡　田　　　英　君 　副委員長　田名部　裕　美　君
   　委　員　　山之内　　　悠　君 　　〃　　　三　浦　博　司　君 　　〃　　　夏　坂　　　修　君 　　〃　　　豊　田　美　好　君 　　〃　　　森　園　秀　一　君 　　〃　　　伊　藤　圓　子　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　福祉部長兼福祉事務所長　　池　田　和　彦　君 　健康部長　　　　　　　　　佐々木　勝　弘　君 　市民防災部長　　　　　　　秋　山　直　仁　君 　総務部理事　　　　　　　　田　村　勝　則　君 　福祉部次長兼福祉政策課長　山　道　尚　久　君 　市民防災部次長兼市民課長　大　坪　和　弘　君 　総務部副理事　　　　　　　大　野　喜代治　君　　　　　　　　　　　　　他関係課長 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主査　八木橋　昌　平 　────────────────────────────────────── 　　　午前11時27分　開会 ○岡田　委員長　本日は全員出席であります。 　ただいまから民生協議会を開きます。 　お諮りいたします。 　報道機関からテレビ取材の申入れがありました。 　撮影は最小限度とし、案件の冒頭を撮影した後は、カメラの撮影者には退席していただく形で許可したいと思いますが、いかがでしょうか。 　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　それでは、取材される方にはそのようにお願いいたします。 　────────────────────────────────────── ●　所管事項の報告について ○岡田　委員長　理事者から所管事項について報告の申出がありますので、これを受けることにいたします。 　皆様にあらかじめ申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のため、所管事項の報告については、報告案件に関係する部署が順次入室して説明し、報告終了後は退室することとなりますので、御了承願います。 　────────────────────────────────────── 　１　日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震の被害想定について ○岡田　委員長　初めに、日本海溝・千島海構沿いで想定される巨大地震の被害想定について報告願います。 ◎下村　防災危機管理課長　それでは、日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震の被害想定について、既にマスコミ報道もされておりますが、タブレットの資料により御説明を申し上げます。 　１のこれまでの経緯ですが、国では、令和２年４月に、巨大地震に伴う津波の浸水想定を公表した後、２つ目の点に行きまして、津波による被害想定と防災対策を検討するため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループを設置いたしました。 　そして、３つ目の点、今般、被害想定を取りまとめたことから、昨年12月21日公表が行われたものであります。 　次に、２の被害想定の目的ですが、国では、被害の全体像及び被害規模を明らかにすることにより、防災対策の必要性を国民に周知するとともに、広域的な防災対策の立案等の基礎資料とすることとしております。 　次に、３の被害想定の性格ですが、１つ目の点と２つ目の点、今回想定の巨大地震は、科学的知見に基づく最大クラスの地震ですが、対策を講じれば被害量は大幅に減じることができるものであり、起こり得る事象を冷静に受け止め、正しく恐れることや、行政や地域、個人などが対応できるように備えることが重要であるとされております。 　３つ目の点で、今回の想定は道県単位のもので、青森県においては、令和４年度の早い時期に市町村ごとの被害想定を取りまとめる予定であります。 　次に、４の想定する地震の発生時期・時間帯についてですが、想定される被害は、地震の発生時期や時間帯によって異なるため、条件の異なる３つのパターンでの被害量を推計し、冬の深夜が、避難が遅れ津波による被害が最も多くなる時期、時間帯になっております。 　次のページに移りまして、５の主な被害想定結果ですが、表中の死者数は、北海道から千葉県までの全体で最大約19万9000人、青森県では最大約４万1000人、また、積雪寒冷地で津波から難を逃れた後、屋外で長時間寒冷状況にさらされることで、低体温症により死亡リスクが高まるため、体を温めるなどの対処が必要なものを低体温症要対処者数とし、全体で最大約４万2000人、青森県では最大約2500人、建物被害として、揺れや津波、火災等による全壊棟数は、全体で最大約22万棟、青森県では最大約６万5000棟と推計しており、いずれも青森県では大変厳しい数字となっております。 　次に、６の防災対策の効果ですが、深刻な被害想定だけが独り歩きして、住民の方々の不安をあおることのないよう、減災対策と避難意識の向上により、被害を大幅に減らすことができることを併せて示しております。 　死者数は、避難意識を改善することによる避難の迅速化、津波避難ビル、タワー等の活用、整備などにより、約８割の減少、低体温症要対処者数は、避難所への２次避難路の整備や防災備品の整備などにより、リスクを最小化できるとしております。 　全壊棟数は最大クラスの津波を想定していることから、津波による全壊棟数の減少は見込めませんが、耐震化率の向上などにより、約1000棟減少できるとしております。 　最後に、７の今後の動きについてですが、国では、先ほど御説明した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、引き続き予防対策、応急対策、復旧・復興対策を含めた防災対策の取りまとめを進めていくとともに、地震・津波対策を強化する特別措置法の改正を行う予定であります。 　県においては、地域の実情を踏まえたより詳細な市町村ごとの被害想定を令和４年度の早い時期にまとめる予定です。当市におきましては、現在、津波避難計画とハザードマップの改訂に向けた検討を行っているところであり、令和４年度以降、津波避難誘導標識の整備や津波避難ビル等の整備の検討に入っていきたいと考えております。 　なお、別紙の資料は、北海道から千葉県までの道県ごとの被害想定をまとめたものになります。後ほど御覧いただければと思います。 　説明は以上でございます。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について、御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　八戸市津波避難計画改訂の進捗について ○岡田　委員長　次に、八戸市津波避難計画改訂の進捗について報告願います。 ◎下村　防災危機管理課長　それでは八戸市津波避難計画改訂の進捗について、タブレットの資料により御説明を申し上げます。 　初めに、１の計画の目的ですが、本計画は津波対策の推進に関する法律に基づき津波から命を守るため、迅速かつ円滑に避難することを念頭に、避難対象地域、避難場所及び避難路の指定、津波警報等の情報収集・伝達の手順、避難指示の発令等について定めるものです。 　次に、２のこれまでの経緯ですが、令和２年４月に国が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる震度分布・津波高等の推計結果を受け、県では、令和３年５月に、新たな津波浸水想定を設定、公表いたしました。そのため、市では、この新たな想定を踏まえて、今年度、八戸市津波避難計画の改訂に取り組んでいるところであります。 　次に、計画を改訂するに当たり、３の見直しを要する項目ですが、主に表の(1)津波浸水想定区域から(9)の津波避難ビルまでの９項目があり、どの項目につきましても津波の浸水域、浸水深が大きくなること、津波到達予想時間が早くなることの影響を受けて見直すものであります。 　次のページに移りまして、４の今後のスケジュールですが、今年度末をめどに住民説明会を18回、事業者説明会７回、有識者意見聴取２回、また庁内での連絡会を開催し、第２次改訂案を作成し、新年度に入りパブリックコメントを経た後、改訂しようと考えております。 　なお、これらの進め方につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を強化している中で、変更せざるを得ない部分もあるかと思いますが、ウェブの活用や説明会を合同で行うなど、工夫を加えながらできる限りスケジュールどおりに進めていきたいと考えております。 　最後に、５の住民説明会等についてですが、対象地区は18地区になります。 　なお、当初は今月24日から説明会をスタートさせようと予定しておりましたが、当面は中止とし、現在説明会の日程は調整中でございます。 　以上で説明を終わります。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について、御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　３　トンガ諸島付近の火山の大規模噴火に伴う潮位変化への対応について ○岡田　委員長　次に、トンガ諸島付近の火山の大規模噴火に伴う潮位変化への対応について報告願います。 ◎下村　防災危機管理課長　それでは、トンガ諸島付近の火山の大規模噴火に伴う潮位変化への対応について御説明申し上げます。 　タブレットの資料を御覧願います。 　初めに、１の火山噴火の状況ですが、１月15日土曜日、日本時間の13時頃、トンガ諸島付近のフンガトンガ・フンガハアパイ火山が噴火いたしました。 　次に、２の津波警報等ですが、火山噴火に伴う潮位変化を受け、気象庁では、翌16日日曜日０時15分、青森県太平洋沿岸には津波注意報を発表し、同日14時に青森県太平洋沿岸を含む全ての沿岸で警報・注意報を解除しております。 　３の津波の状況でありますが、八戸港では、16日の２時35分に0.6メートルの津波を観測しました。 　なお、久慈港で1.1メートル、石巻市鮎川で0.7メートル、むつ市関根浜で0.3メートルの津波をそれぞれ観測しています。 　４の対応状況ですが、(1)初動体制として、市では、津波注意報発表と同時刻に、災害連絡本部を設置し、注意報解除を受け、本部を廃止いたしました。 　(2)避難所の開設でありますが、多賀小学校、小中野公民館、湊公民館、白銀公民館、鮫公民館、津波防災センターの６か所の指定避難所を順次開設し、最大で午前５時に５か所16名の市民が避難いたしました。 　(3)市民への周知についてでありますが、防災行政無線、エリアメール、ほっとスルメールで注意喚起、避難指示、避難所開設の周知を行っております。 　(4)その他でありますが、津波のおそれがあることから、沿岸地域の５つの公共施設を休館し、また、交通機関では、ＪＲ八戸線とフェリーの運航に乱れが生じましたが、同日中に解消されております。 　以上で説明を終わります。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について、御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── 　４　令和３年八戸市の火災と救急・救助について ○岡田　委員長　次に、令和３年八戸市の火災と救急・救助について報告願います。 ◎大野　総務部副理事　それでは、令和３年八戸市の火災と救急・救助について御説明いたします。 　１ページを御覧ください。 　最初に、１番、火災概況(1)発生状況でありますが、火災件数は65件で、前年と比較しますと６件の増加となっております。ここ10年の平均は70件であり、それよりは下回っております。 　内訳については、建物火災が43件、車両火災が６件、林野火災が３件、その他の火災が13件で、死者は７人、負傷者は25人となっております。 　次に、(2)出火原因については、放火が９件、ストーブとたき火が各５件、たばこが４件の順となっております。 　次のページを御覧ください。 　２番、救急概況でありますが、出動件数は8929件、搬送人員は8283人となっており、１日平均24.5回、58.9分に１回の割合で出動したことになります。 　主な事故種別では、急病が6279件、一般負傷が1057件、転院搬送が768件、交通事故が427件の順となっております。
   　最後に、３番、救助概況でありますが、出動件数は45件で、救助人員は32人となっております。 　主な事故種別では、交通事故が17件、水難事故が12件、火災が６件の順となっております。 　以上で説明を終わります。 ○岡田　委員長　ただいまの報告について、御質問ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの報告については終わります。 　────────────────────────────────────── ●　その他 　１　子育て世帯への臨時特別給付金を受けられなかった世帯への対応について ○岡田　委員長　次に、その他ですが、事前に伊藤圓子委員から、子育て世帯への臨時特別給付金を受けられなかった世帯への対応について並びにコロナワクチンの３回目接種及びＰＣＲ検査体制について質疑をしたい旨の申出がございましたので、これを認めます。 　また、各委員において、関連質問がある場合は、伊藤委員の質問が終了した後にお願いいたします。 　なお、関連外の質問は認められませんので、御留意願います。 　それでは、子育て世帯への臨時特別給付金を受けられなかった世帯への対応について質問をお願いいたします。 ◆伊藤　委員　それでは質問をさせていただきます。 　まず、最初に、令和３年度の子育て世帯への臨時特別給付について、18歳以下のお子さん１人当たり10万円を給付するというものでありましたけれども、いろいろありましたけれども、昨年度内に皆さんに迅速に給付するという形で現金給付をしていただいたわけでありますけれども、しかし、これはそもそもこの給付の話が出たときに、これから私お願いするところも考慮されるべきであったというふうに今でも強く思っているんですけれども、というのは、９月以降に離婚をされた世帯のところでお子さんと一緒に生活しているその方のところに給付金が届かないという実態があるということを全国的な数も出ているんですけれども、当市においてこれらに該当する人数の把握はそんなに難しいことではないかと思うんですけれども、どのくらいいらっしゃるのか。 　そしてまた、これは今、立憲民主党のほうで国会に提案しているわけですけれども、離婚世帯の子どもへの給付をしていただきたいという法案が出されておりますけれども、これがもし通って、実際に給付されるまでには相当時間がかかると思うんです。したがいまして、このコロナに係る給付金というのは、やはり迅速性が大切だと、その迅速性が大切だからこそ12月末に支給したわけですけれども、本当に給付されるべきところに迅速に給付をするということが一番大事だったというふうに思うんですけれども、行くべきところに行っていないということ、このことに鑑みまして、ぜひとも私は県、あるいは市独自ででも、まずはこの方々に給付できるようその離婚の実態を調べていただき、お子さんを預かる方々のところにきちんと給付されるような聞き取りをしながら、調整して、給付されるようにというふうにしていただきたいということを考えているわけですけれども、その辺は、どのようにお考えかを伺いたい。 ◎夏井　子育て支援課長　伊藤委員の御質問にお答えいたします。 　市では、子育て世帯の方々へ速やかに給付することを念頭に国の定めた要領に沿って、給付事務を行ってまいりました。まずは、児童手当の受給世帯に対して、昨年12月24日にプッシュ型で児童１人当たり10万円の支給を実施いたしまして、今月からは高校生のみの世帯や、公務員世帯、または新生児の世帯への案内と申請受付を開始いたしまして、１月14日から順次振込を開始するなど、現在、鋭意事務を進めているところでございます。 　離婚などでこの給付金を受けることができない世帯に関してなんですけれども、これまで当課のほうに自分は離婚したんだけれども、給付を受けられるのかといった問合せが20件ほど寄せられております。当課としては、まずは詳細を聞き取った後に、国のほうで示している制度説明を行って、御理解をいただいているという状況でございます。 　そのお話の中ではございますけれども、元夫に交渉したけれども、受け取れなくて困っているというような相談は今のところ当課のほうには寄せられておりません。 　そして、離婚された方の人数の把握に関してなんですけれども、当課で担当しております児童扶養手当、離婚された方が受けることができる児童扶養手当の申請件数でしかちょっと把握ができないものですから、全体の人数にはならないんですけれども、参考といたしまして９月１日以降、12月末現在で73名ほどの児童扶養手当の申請を受け付けております。 　そして、国の動きなんですけれども、昨日の国会で、政府のほうからは離婚などで給付金を受けられない現在養育している方への支給について、国から自治体に対して検討を要請するというような答弁をしておりますので、担当課といたしましては、国からの通知を確認するとともに、ほかの自治体の動向などの情報収集に努めながら給付事務のほうを検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　ありがとうございました。詳細について御答弁いただきました。 　国の方向が示されたわけですけれども、先ほど申しましたように、今度実際に給付に至るまでにはかなり時間がかかるというふうに思います。 　そこで、明石市、こちらはやはりこの国の従来の方法に従ってやったのではこの離婚された方のところには届かないということで、独自に調査をして支給をするというふうに踏み込んでおります。やはり市民に本当に困っている人に寄り添うんだというところでやれなければ、このコロナの給付金というのは本当の意味をなさないんじゃないかというふうに思うのです。今その申請の方が12月末で73名と分かっていますから、その73名のところ、あるいは離婚されたというところに、実際明石市がどういうふうにしてその把握をされたか、そして、どれほど速やかにそれを迅速にやったかというあたりをすぐに調べていただき、できれば国のほうの支給が時間がかかるようであれば、少し八戸市が負担をしながらでも、迅速に支給していただくという方向に持っていっていただきたいということを要望いたしますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎夏井　子育て支援課長　お答えいたします。 　明石市だけではなく、取り組んでいる他都市もございますので、そちらの市の情報なども含めて収集して、判断してまいりたいと思います。 ◆伊藤　委員　とにかく早急に始めていただいて、そして少しでも早くその方たちに届くようにしていただくということを要望いたします。 ○岡田　委員長　それでは、この件について関連質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの質問については終わります。 　────────────────────────────────────── 　２　コロナワクチンの３回目接種及びＰＣＲ検査体制について ○岡田　委員長　次に、コロナワクチンの３回目接種及びＰＣＲ検査体制について質問をお願いします。 ◆伊藤　委員　今オミクロンという非常に想定していなかったような新しい変異株が日本にもあっという間に広まって、そして我が県にも特に弘前、青森方面は多数の感染者を出しているわけですけれども、これは対岸の火ではなくて、八戸も安心してはいられないというこの状況。そうするとやはり３回目のワクチンを少しでも前倒しでやっていくという方向をさらに加速していただきたいというふうなことは、これは国も要望してるわけですけれども、その辺のちょっと進捗状況を伺いたいと思います。 ◎佐々木　保健予防課長　ワクチン接種の前倒しについてということで、御質問にお答え申し上げます。 　国のほうでは当初８か月の間隔でというところで接種を進めるとしておりましたけれども、新たな変異株の発生状況等を踏まえて、１回目、２回目の初回接種と呼ばれるものからできるだけ間隔を前倒しにするという方向性を出したところでございます。その中でも、まずは、医療従事者と高齢者施設等の入所者及び従事者を優先対象というふうなところで、昨年12月17日付の事務連絡を発出したところでございます。これを踏まえて、市のほうでは、昨年12月から医療従事者の優先接種及び今月からになりますけれども、高齢者施設等の入所者及び従事者への優先接種を６か月以上経過した方に関しては追加接種が可能となりますので、その接種を今進めているところでございます。 　また、施設入所者以外の高齢者に関しては、７か月以上経過で追加接種可能というふうなところが出ております。今その対象となる方々への接種券の送付準備をしており、今月末には約３万4000通の接種券を発送し、２月は約２万7000通ほどの接種券を送付いたしまして、接種ができるようにできる限りの対処を今しているところでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　それでは、まだ分からないところもあるかと思うんですけれども、エッセンシャルワーカーの方たちもこの３回目の接種というのは急がれるかと思います。また、職域接種とか、それから11歳以下のお子さんたち、今回のオミクロンの感染者の中にも非常に年齢の低い方たちも感染しているという事例がたくさん出ておるので、11歳以下のお子さんたちへの接種ということも今考えているかと思いますけれども、その辺の見通しというのはどんなふうに考えているんでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　５歳から11歳の小児に対する接種でございますけれども、国のほうではその承認を先般、昨日、おととい決定したというところでございます。接種自体は３月からの対応というふうなところで、これから通知文書が正式に来ると思われますので、その通知の内容を確認して、市医師会、医療機関の皆様とも情報を共有しながら体制を整えてまいりたいと思っております。 　あとお話のありましたエッセンシャルワーカーに関しても、昨年、市のほうでは優先接種というところで業種を指定して市の準備した会場で接種を進めさせていただいた中に含まれるところでございます。間隔を空けてというふうなところでは予防接種法上の間隔を守って接種をするということになりますので、それぞれの方々が接種された日を確認しながら、接種券を発送する準備を取っておりますので、その中で接種を受けていただくことになろうかというふうに思っております。 　あと、職域接種に関してでございますけれども、職域接種も昨年と同様の形で関係部局との情報交換をしながら、医療機関と協力体制を築いて整えてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　ありがとうございます。今それらも含めて少しでも前倒しでやれるように体制はいつでも整えておいていただければというふうに思います。それもまだエッセンシャルワーカーとか、職域、あるいは11歳以下の方々への接種というのは時間がかかる先の話になりますので、このオミクロンの感染力というのはそれまでどのくらいとどめておくことができるか、あるいはうまく収束できるかというのは、これはもう分からないことです。 　したがいまして、やはりワクチン接種が完了するまでの間には、やはりＰＣＲ検査であるとか、抗原検査であるとか、そういったことを徹底的にしていくということが大事であります。先ほどの全協の中で、苫米地議員も御質問されておりましたけれども、やはりエッセンシャルワーカーの方々は、きちんとしたＰＣＲ検査を受けてということで、集団の検査ということを今取り入れておられて、実際受けているところはあるかと思いますが、検査を受けているのもまだ一部だと思うんです。そこら辺をこちらで考えている対象があるわけですけれども、まだ行き届いていないところもあるので、それらに対して検査をぜひどうぞということで促す必要があるのではないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　ＰＣＲ検査の件でございますけれども、市のほうでは今月から先ほどの全員協議会のほうでも御説明申し上げました集中検査事業ということで子どもさんに接する方々、飲食店の県の認証を取った店舗の従業員の皆様を対象に無料で検査をやっていただくという事業を進めてございます。今後の感染状況を踏まえて、対象については機動的に検討していくというふうなところを先ほどお答え申し上げたところでございます。 　一方、青森県におきましてもワクチン検査パッケージに関連する事業として、症状がなくてもワクチンの接種をしている方でも、無料で検査をできるという事業を今月から始めてございますので、その辺もまた市としても県と連携していきながら、皆様のほうに周知をして、御利用いただけるような形で対応してまいりたいと思います。 　以上です。 ◆伊藤　委員　やっぱりこのコロナを封じ込めるのにはワクチンとそれからＰＣＲ検査と、それから投薬であるというふうに思っているんですけれども、今おっしゃってくださったように、新しく県も検査をするというふうなものを確認されるようですので、それも含めて、現在のところまだ市では466施設ということで考えていたようですけれども、まだその応募をされてきていないところもありますので、そこを促していただきたいというふうに思います。 　それと、有料で、ＹＳアリーナで検査をやっていますけれども、あれの実績は分かりますでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　ＹＳアリーナでの検査の実績は今手元にございませんので、また改めて報告を申し上げます。 ◆伊藤　委員　やはりＹＳアリーナでされている検査というのは、私はもっともっと市民にも活用していただきたいというふうに思いますし、それだけじゃなくて、特にビジネスで往来する人たち、そういう方々は、できれば県外の方は自分の居住するところでＰＣＲ検査をして、その結果を踏まえてお越しいただければというふうに思うんですけれども、それがかなわない場合には、ＹＳアリーナのほうに行って検査をしていただき、その結果が出てから実際にそのビジネスに入っていただくというようなことを踏まえれば、この間のような職場クラスターというのが発生しなくてよかったというふうにも思うんですけれども、そういう意味で、もっともっと市内の事業者に、特に県外、市外のところとのやり取りが、行き来があるような事業者、そういったところにはＰＣＲ検査を積極的に受けて、活用して、そして確認をされてからそういうビジネスに入っていただくというような、そういうあたりをもっともっと啓発していかなければいけないかというふうに思っておるんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ◎佐々木　保健予防課長　民間事業所の皆様のほうでは、県境、県をまたいだ移動というふうなところに際しては、社員の方に検査を受けていただくというのも既に取組をなされている事業所様も多うございます。ただ、今委員御指摘のあったように、より幅広くお使いいただけるようにしていくというのは、保健所としても機会を見て周知をしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　私ども11月、コロナが少し沈んできたというあたりで四国のほうへ視察にまいりました。そのときに、出かけていくとき、そしてまた向こうから帰ってきた後に、視察に参加した議員でＰＣＲ検査をしっかりとして、それは相手方に対してのエチケットでもあり、また帰ってきたときにその八戸市に持ち込まないというそのようなことでは非常に大事なことだというふうなことを申し合わせて、そのようにして視察をしてまいりました。そういったことで、やはり事業者のほうも今回のことを教訓に、しっかりと検査をしてから八戸に入る、あるいは出るというふうなことを徹底させるように促していただきたいことを強く要望して、以上で終わります。 ○岡田　委員長　それでは、関連質問はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田　委員長　ないようですので、ただいまの質問については終わります。 　以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件等は全て終了いたしました。 　────────────────────────────────────── ○岡田　委員長　これをもちまして民生協議会を閉じます。 　お疲れさまでした。 　　　午後０時03分　閉会...